住宅取得等資金の贈与の特例

住宅取得等資金の贈与の1,500万円非課税贈与

住宅取得等資金とは、贈与を受けた者が自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は自己の居住している家屋の一定の増改築等の対価に充てるための金銭をいいます。

国税庁のHPによると、「平成23年12月31日までに、親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限られます)の子が、
贈与を受けた年の翌年の3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している一定の家屋の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、
その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は、
同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、
住宅取得等資金の贈与者である親が65歳未満であってもそうぞく時精算課税を選択することができます。」
とされています。

★一定の家屋の条件(日本国内に限る)限ります。
(1) 家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。
(2) 購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。イ 耐火建築物である家屋の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。ロ 耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。
(3) 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。
住宅取得等資金の贈与の1,500万円非課税贈与

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